内務省、新型肺炎による緊急事態を地方政府が独自に決定できる様命令。

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内務省大臣ティト・カルナビアン氏は内務省通達により各地方政府にコロナウイルス特別調査委員会を発足させる様命じた。また内務省は新型肺炎(COVID19)による緊急事態を各地方政府が独自に決定できる様命令した。


この通達は以前出された大統領規則2020年7番を改定する通達である。通達は2020年3月29日(日)より有効となっており、これにて各地方政府では県・市・町・村で確認されている感染者や観察対象者によって緊急事態発令は可能となると言う。また特別調査委員会や市長、県知事の判断によって災害として指定する事ができる。


これによっては各地で町や村がロックダウン・封鎖を行い始めているのが見えているが、県・市レベルでのロックダウンに関しては現在会議で話し合いが進められていると言われいる。


via Detikcom

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