バリ島バドゥン県ホテル・レストラン税引き続き納税。

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財務大臣スリ・ムルヤニはコロナの感染被害で苦しんでいる観光・飲食業の企業を支援するため2020年4月ー9月の間 ホテル・レストラン税(Pajak Hotel dan Restoran)を免税すると発表した、そして財務省命令を3月中に各州へと提示する予定だ。しかし財務省命令が通達されない限り各州では免税は行われていない。バリ島バドゥン県ではバドゥン県税務局より、2020年3月11日に全てのホテル、レストランは引き続き納税を行う事を要求。


またバドゥン県ホテル・レストラン協会(PHRI)会長グスティ・ングラ氏は`PMK(財務省命令)は遅くても3月20日までに通達されるので、ホテル・レストラン業界のみなさんは心配しない様に引き続き営業を行ってください。また全ての企業にも理解して頂きたいのが財務大臣が発表した3、3兆ルピアの経済対策は全てがバリ島を含む10箇所の観光地へ配布される予定ですが、額もまだ確定していないので州政府も税収を続けている。3月ー9月までの間に納税が免除された場合1、4兆ルピアものバドゥン県の収益が減ると予測されている。


インドネシアは毎年1600万人以上の海外観光客が来ていますが、その内39%はバリ島の観光目的に来ていると言う。(2019年データ)そしてバリ島の中でもバドゥン県の南バドゥンがもっとも多く観光客が集中していると言う。


via tribunbali


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